住民税・地方税・県民税の計算に求められるものは その１
固定資産税・国民健康保険税・所得税・住民税とは
固定資産税は、所有している不動産に対して課せられる税金です。 住民税の一種でもあるため、手続きをする場合は原則として管轄の役所・役場に出向いて行う必要があります。 国民健康保険税は、国民健康保険に加入している場合に支払いの義務が発生する可能性があります。 国民健康保険は、市区町村単位で運営されていますが、自治体によって保険料の徴収方法には違いがあります。
所得税と住民税との違いは、所得税が国家によって課される国税であるのに対して住民税は地方自治体による地方税であるという点です。 住民税は、年末調整の計算結果を住んでいる市町村に提出し、翌年の6月から1年かけて給与控除という形で納税していきます。これを特別控除といいますが、給与控除されない場合は、自身で納税する普通徴収という形をとります。 いずれにしても前年の所得に応じて翌年に納税が発生することになります。
所得税の課税区分と所得税の確定申告
所得税の課税区分の、甲欄と乙欄について
〇１箇所でしか給与をもらっていない人の場合
会社へ扶養控除等異動申告書を提出すれば、所得税の課税区分は「甲欄」になり、源泉所得税率が低いもので計算されます。 会社で年末調整を行って還付を受けられるので、作業負担が軽減されます。
〇２箇所以上で給与をもらっている人の場合
扶養控除等異動申告書は、１箇所しか提出できないので、本業の会社に提出することになります。 本業以外の会社の所得税の課税区分は「乙欄」になり、源泉所得税率が高いもので計算されてしまいます。 年末調整では合算処理ができないため、「乙欄」で多く支払った所得税は、確定申告を行い還付を受けることになります。 ２箇所以上で給与をもらっている人の場合は、必ず確定申告を行ってください。
所得税の確定申告では、事業所得の一般や、農業所得・不動産所得などの分類があり、 小規模な事業所の場合は、青色申告だけでなく白色申告を行なうこともあります。 また、書類に関しても、申告書の様式に種類がありますし、分離課税用や損失申告用、修正申告用などの様式もあります。 所得税の計算システムは、このような様々な申告のケースに対応できることが求められます。 損益計算についても、自動で計算する機能があれば、後に修正を行なうリスクを負うこともありません。
所得税のシステムを導入すれば、これまでのように税理士顧問に任せることなく、自身で記入や申告を行えるため、 操作が分かりやすく、使いやすいことも重視されます。 使い勝手が良いことが大きなポイントになるため、ヘルプ機能やサポートサービスなども備えている システムであると便利に使うことができます。
税理士への相談、所得のシステム化で納税額を確認することが節税に繋がる
不動産を購入したり相続したりした場合は、毎年必ず固定資産税を支払う必要が発生します。 慣れていない人の場合は、見落としてしまうことも少なくありませんが、納付が遅れると延滞税も発生します。 不動産を手に入れたら、固定資産税についてしっかりと確認しなければなりません。 損をしない方法を知りたいときは、経験の深い税理士に相談するのが一番良い方法です。
所得税と住民税は、それぞれ所得に応じて算出されます。 まず、所得税は、サラリーマンの場合、毎月概算で給与から控除されますが、 毎年12月に会社で行われる年末調整で所得税の正確な納税額を計算して、その過不足が精算されます。 そのため、その年の所得税は、その年の終りに納税することになります。
住民税を支払う際、その額を知るには自分の所得を正しく理解している必要があります。 所得を算出できるソフトを使っていれば、支払うべき住民税を予測できます。
住民税は所得に対して様々な控除があり、自分の所得をパソコンソフトなどで管理するシステム化を行なっていれば、 どれくらいの控除があるのかがわかり、住民税の金額も算出でき、節税効果になります。法人の場合も同様に住民税を納めるのですが、個人と違い申告納税方式で算出されますので、 所得金額が大きい会社の場合、納める税額も大きくなり所得を細かく管理できることが節税に繋がります。
住民税・地方税・県民税の計算に求められるものは その２
所得税の課税方法は、個人・サラリーマン・法人で算出方法が違う
確定申告などの所得を計算するシステムと、経費計算のシステムが正常に作動し、 法人の所得を正確につかめれば、法人住民税も把握することができ、節税効果を得られます。また支店がある場合、税率は法人の規模や、各道府県、各市町村により異なりますので、各地域の住民税の算出方法をシステム化して各支店の法人住民税を把握する必要があります。
所得税の課税方法は、個人やサラリーマン、法人ではその算出方法が違うため、それぞれシステム化をする場合、ポイントとなる点が違ってきます。
サラリーマンは、一定の税率で天引きされていますので、所得税は源泉徴収票を見ればわかりますが、医療費控除や給与外所得がある場合は申告する必要があります。医療費の計算方法や給与外所得の明細がわかるシステム化をすることで、控除額や納税額が算出でき、スムーズな申告ができます。
個人事業主の所得税は、売り上げから経費を引いて算出しますので、入力を行なうだけで帳簿をまとめることができるパソコンソフトを使うのがよいです。正しい所得税を算出できるシステム化が比較的簡単に構築できます。
法人の所得税の場合、所得を計算するためには細かく細分化されたシステム化が必要となり、ピラミッド型のシステム化が一般的に構築されています。更にシステム化を進める場合は、一つ一つをチェックし、効率の良さを常に検討しなければなりません。
住民税の控除の種類と所得控除について確認する
住民税の控除については、所得によるものと、減免制度による控除があります。所得控除によるものは、年末調整・確定申告をした場合は住民税の申告を改めて行う必要はありません。減免制度による控除、および、年末調整・確定申告をしていない場合の所得控除については、市町村に申請する必要があります。
1.所得控除によるもの
① 医療費控除
② 災害を受けたことによる雑損控除
③ 土地や建物を譲渡したときの、特別控除や買換えの特例の適用
2.減免制度による控除
災害により損害を受けたなど特別の事情がある場合や、生活保護法により保護を受けている場合などは、市町村に申請することで、個人の県民税・市町村民税が減免されます。
以前より自治体同士で、吸収・合併が盛んに行なわれており、平成の大合併では半数の自治体が姿を消しました。その後も合併は継続して行なわれています。そのため、自治体が新たに住民税のシステムを導入する際には、合併が予定される他の自治体が使用しているシステムと、スムーズに連携できることが重要とされています。連携に伴い、システムを休止させることはできません。連携作業を行う中でも、継続して住民サービスを提供できるシステムが求められます。
健康保険や組合保険から国民健康保険に切り替える場合の注意点
「国民健康保険税」という税金としての徴収を行うことも法律で認められています。 自治体にとっては、国民健康保険税のほうが保険料の徴収をしやすいという利点があります。 健康保険や組合保険から国民健康保険に切り替える場合は、自治体が「国民健康保険料」と 「国民健康保険税」のどちらを徴収するのか、最初に確認したほうがよいでしょう。
住民税は、国税である所得税の地方税版といえるもので、 一定以上の所得があった場合には、国税としての所得税を徴収されるだけではなく地方税としての住民税も併せて徴収されるということになります。 この国税と地方税では、当然、税金の収めるところが違ってきます。 国税が国家政府の財源として収められるのに対して地方税はその地方自治体の財源として収められることになります。