会計・経理について知っておきたいこと その１
財務分析と損益分岐点のシステム化は、経営改善や効率化に必須
経理の仕事は、決算時には予算作成、納税の準備を行うなどたいへん重要な業務になります。会計で作成する帳簿には様々なものがありますが、一般的に複式簿記の記帳、仕訳帳、計算表、総勘定元帳、財務諸表となります。
財務分析と損益分岐点のシステム化は、財務状況について透明化させて、経営改善や効率化を行なうために欠かせません。
財務諸表などのように数字だけを見るのでは、全体像を把握するのはなかなか難しいものです。そのためシステムでは各種指標について、多用な資料や構成グラフで、分かりやすく表示させることが非常に重要です。 経営方針に、素早くフィードバックさせることができます。
特に損益分岐点は、事業の損益が均衡する営業量水準で、利益が発生しているか損失が発生しているかが一目でわかります。 損益分岐点を分析するシステム化に際して、限界利益率と経常利益率から、FM比率なども含めて自動計算機能を有していれば、事業における経営管理・利益管理をより簡便に分析することができます。
総勘定元帳のシステム化などは細かな確認が必要不可欠
会計ソフトの一般的な入力方法については、 現金出納帳方式、預金出納帳方式、売掛帳・買掛帳方式、振替伝票方式、 仕訳日記帳方式、総勘定元帳方式、補助元帳方式、経費帳方式などの入力方式があります。
総勘定元帳のシステム化では、データ件数が増えると、取引先ごとに売掛金請求の締め日に違いが生じることがあります。 システムの導入にあたっては、補助簿の導入は欠かすことができません。仕訳の入力方式として総勘定元帳方式を用いる場合は、 請求残高に対する未回収残高について、時間が経過する中で管理が難しくなることがあります。 また、取引先の勘定科目や金額などが未確定の場合に一時的に用いられる仮払金は、１件ごとの精算についての管理が難しくなります。 こうした諸問題を解決するために、総勘定元帳のシステム化においても補助簿を利用する必要があるのです。
補助簿の機能、活用方法は、それぞれの企業の業種や規模など様々な条件により、大きく異なります。 勘定科目については、仮払金の他にも、売掛金や買掛金、受取手形や支払手形など、必要となる勘定科目がたくさんあります。 このようなことから、総勘定元帳のシステム化では、導入先それぞれで、 どのような勘定科目と、どんな内容の補助簿が必要になるか、細かい確認を行わなければなりません。
会計・経理は、企業の状態を示すうえで欠かすことのできない業務です
会計は、企業の状態を示す上で欠かせません。 企業がその活動内容や、成果を報告する手段として存在し、投資家などの資金調達先に対する、説明責任を果たします。 資産、負債、純資産、収益、費用などを、会計として管理することになります。 大半の企業では会計にあたり、会計ソフトウェアを使用しています。
貸借対照表と損益計算書は、その企業の経営状況を、他から見てもわかるようにするための書類です。 いずれも残高表から作成されるものなので、非常にシステム化することへの意義がある部分です。 会計システムでは、経理処理での管理を容易にする面もあるので、 貸借対照表や損益計算書との相性は良いといえます。 システムの導入をすることにより、人的や時間的なリソースを他の部分に回すことができるだけではなく、 取り扱いそのものが容易になるからです。
システム化をすることの課題としては、総合的な視点で見るのを忘れないことでしょう。 確かに経営状況を把握するために貸借対照表や損益計算書は非常に有効な手段です。 販売管理システムでは他の機能とあわせることによって、さらに細かく分析することができるので、 経営状況の把握という意味で貸借対照表や損益計算書のみに頼るのは良くありません。 システム導入によって多面的な判断をくだすことが、導入における課題の1つだといえるでしょう。
一般的な会計システムでは、仕訳入力から決算書の出力までを総合的に備えており、 経理における流れを把握できるようになっているのが特長です。 会計システムを導入することにより、煩雑な情報を効率よくシステム化することができます。総合的に顧客の情報や営業戦略を練っていく上では、少しシステムの工夫が必要になってきます。 システムを利用する方としても、出力されるデータの一面だけで判断するのではなく、 多面的なデータを揃えて思考しなくてはいけません。 会計業務では、販売管理システム全体として、上手くデータを統合していくことが重要になるといえます。
会計・経理について知っておきたいこと その２１
会計システムの導入により、タイムリーな財務分析が可能になります
会計システムの導入効果についてです。
会計システムの導入により、 仕訳帳・総勘定元帳・試算表といった会計処理を、パソコンで管理することができる効果があります。 損益計算書・貸借対照表・資金繰り表・キャッシュフロー計算書などを作成できます。 また、現状の財務状況を即座に把握でき、タイムリーな財務分析が可能になります。
貸借対照表と損益計算書の作成は、財務処理の中では、ごく一般的な処理になります。それ以前にはデータ入力で自動集計されて、仕訳票や総勘定元帳から試算表などの帳票の作成を行います。その後、決算関連書類を作成するといった流れになります。こうした一連の流れで、シームレスな連携が図れれば、業務の効率化に繋がります。こうした機能性も含めて、必要な処理を実装することが、システム化において重要となります。
また、既に他の会計システムを利用している場合には、既存のシステムと、貸借対照表・損益計算書のシステムを連携させる必要があります。既存のシステムで仕訳された項目を、別のシステムで再入力するのでは、他の業務を逼迫させることになりかねません。システム間の連携機能の実装は、欠かすことのできないアイテムになります。
月次決算の１番の目的は、損益＝売上－費用、の入力された金額が正しいのを確認することです。金額が正しいのがわかれば、健全な資金繰りを行うことができます。
２番目の目的は、在庫や未収入金などを把握することです。このような項目を、毎月、確認する必要のない業務なら、月次決算にあまり、拘らなくてよいと思います。それより御社にとっては、会計ソフトの有効活用の方が重要だと考えます。
会計・経理のシステム化では、会計業務だけでなく経理部門の幅広い業務に対応したシステムの導入が重要です。入金・支払などの手続きや管理の業務などから、事業計画立案や実績管理の予算管理業務なども含めた管理会計を、経理部門が担うこともあります。そのため、会計・経理のシステム化に際しては、それぞれの顧客で必要となる業務の範囲が、どこまで及ぶのかを細かく捉える必要があります。求める業務範囲を反映させた上で、システム化させることが非常に大きなポイントになるのです。さらに、債権・債務などについては、取引先の企業により伝票の違いとともに、請求や入金のパターンにも違いがあるため、会計・経理のシステム化では、細かい処理に対応し整合性を保つことも大切です。
経理システムの導入と問題点や解決法について考える
経理業務の課題と解決方法についてです。
経理業務の専用人員がいないため、不具合や問題が発生した場合に対応できないなどの経理業務の課題を抱えていませんか。財務状況が把握できないため、経営判断が遅れ、資金繰りの悪化などが予想されます。また、業務量が増加した場合、現状の業務のやり方や体制では対応できなくなるなどの問題もあります。これらの課題に対して、経理システムを導入することで、財務会計の仕訳データとして、売上などの登録データを、利用することができるなど、問題点が解消するケースもあります。
確定申告では、会計システムや国税庁が提供しているe-Taxや申告書等作成システムを利用することがあります。 簿記の知識がある場合でも、操作が難しくエラーが生じて手続きが一向に進まないケースがよく見受けられます。 システム化においては、いかに簡単に手続きができるかが大きなポイントです。
確定申告といった税金に関する手続きは煩雑なものが多いので、管理システムを導入することによって 大きなメリットが得られる分野でもあります。
確定申告を正確に行うためには、自分の仕事で発生した収支を細かくつける必要があり、 さらにそれを申告前に集計しなければなりません。 この作業はとても面倒なものであり、これだけで本業を圧迫してしまいかねないため、 申告業務をシステム化して処理を楽にする必要があります。
総勘定元帳に関する資料の作成などは、企業の財務分野においては非常に重要なことです。 しかし、それだけのために専門の人員を置くというのはリソースの無駄遣いになってしまうでしょう。
そこで必要とされているのが会計システムの導入です。 総勘定元帳を管理するシステムを導入することにより、これまで煩雑だった資料の整理などが簡単に扱えるようになり、 各財務分野との連携が容易になります。
会計処理にかかるリソースを有効に活用するためにも、システムを導入することに大きな意味が出てくるでしょう。
経理システムを導入する時の課題としては、何が必要で何が不必要なのかを判断することです。
総勘定元帳には財務会計仕分や管理会計業務に必要なデータが記載されていますが、 このデータをどれだけ扱えるのかは導入するシステムで異なってきます。 多くの会計システムの場合、財務会計や管理会計に特化した機能をもたせたバージョンなどが販売されており、 それらを上手に利用しなくてはいけません。
少ない経理データからでも判断できるという人もいるかもしれませんが、 利便性を考えた時には、総勘定元帳にも対応した経理システムが必要になってくるでしょう。
経理とは、企業のお金について、金額に換算できる部分を、記録したり管理する業務です。 日々の業務としては、小口の生産や預金、売上、入金などの確認と、経費管理を中心とし、銀行からの借入や返済についても担当します。 月次や年次では、費用と収益のバランス分析を行い、報告や勧告を行います。 また、会計業務と密接に関連していて、企業にとっては売上を上げる業務ではありませんが、 決算時には予算作成、納税の準備を行うなど、たいへん重要な業務になります。